融資コンサルタントが成功報酬を融資額の5％以下を目安にする理由・根拠

自信を持って根拠まで答えられたら、顧客からご信頼いただけやすいでしょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろ2023年2月8日公開の下記ブログのアクセス数が伸びています。自社では融資申請が難しく、外部の融資コンサルタントに依頼するケースが増えているのかもしれません。依頼する側／される側、ともに報酬額が気になるのはわかります。

通常融資／創業融資サポートの報酬の目安

上記記事のPV増加と関連があるかどうかはわかりませんが、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員である士業・コンサルタントからも、融資サポート業務の報酬額に対する質問が増えています。

その多くは、「融資サポート業務で融資額の5％を超えた報酬を設定してはいけないのか？」です。回答は上記ブログで行っていますが、今回はもう少し詳しく解説しましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

●一般社団法人融資コンサルタント協会　会員検索ページ

　

絶対に5％を超えてはいけないのか？

上記で紹介した記事で「一般的な融資サポートの報酬額目安は調達額の5%」とお伝えしていますが、絶対に5％を超えていけないわけではありません。

その理由は、「融資サポート業務は、出資法第四条の制約を受けないから」です。出資法第四条の内容は以下の通りです。

●出資法第四条
金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。
２　金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。

　
融資サポート業務は「金銭の貸借の媒介」ではなく、「コンサルティング業務」。出資法第4条の適用事業者には該当しません。

一方、出資法第4条の適用事業者は、「貸金業」の登録が必要です。貸金業として登録する場合は、「貸金業法」に従う必要があります。この「貸金業法第2条第1項」に「金銭の貸借の媒介」について記載されています。

では「金銭の貸借の媒介」とは何でしょう？
　