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2つの制度を組み合わせることで、経営者保証を外すことができます。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
近ごろ経営者保証免除に関する報道を目にすることが増えました。日本経済新聞だけでも2023年12月~2024年2月までの毎月3ヶ月間、経営者保証に関する記事が掲載されています。
●2023年12月26日 「経営者保証なし」急増、新規融資の47%に 金融庁調べ
●2023年12月31日 新NISA始動 複利が苦手な日本人、金融教育で変わるか
●2024年1月18日 「個人保証に頼らない」 新興融資へ120年ぶり新担保法案
●2024年2月7日 地銀融資、経営者保証なし過半に 福邦・京都が高い伸び
このように経営者保証に関する記事を目にしたり、知り合いの企業が経営者保証を解除した話を聞いたりすると、多くの経営者は「うちの会社も」と考え、士業やコンサルタントに相談に向かいます。
今日はそんな相談があったときのアドバイスの一例をお伝えしましょう。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います
今回紹介するのは、「信用保証協会の保証つき融資の経営者保証を外す方法」です。2024年3月15日、「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度(事業者選択型経営者保証非提供制度)」が創設されました。本制度については、以前のブログで詳しく説明していますのでご参照ください。
これは「新たに信用保証協会の保証つきで融資を受けるとき、経営者保証なしで借りられる」制度ですが、借り換えにも使えます。
具体的には借り換えを行う際に、①「信用保証協会による借換保証」制度と、上記の②「事業者選択型経営者保証非提供制度」を組み合わせます。
借換保証制度とは、以下のとおりです。
デフレの進行等の中小企業・小規模事業者をめぐる厳しい金融経済情勢にかんがみ、複数の保証付融資の債務一本化等を促進することにより、中小企業・小規模事業者の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業・小規模事業者の資金繰りを円滑化することを目的に創設された保証制度
「借換保証制度」”>●一般社団法人全国保証協会連合会サイト「さまざまな保証制度」>「借換保証制度」
「借換」には3つのタイプがあります。以下、画像も含めて「信用保証協会の保証付借入金を一本化したいー信用保証協会による借換保証」(令和5年度中小企業施策利用ガイドブック > 金融サポート > P.14)からご説明しましょう。
おもにコロナ時のゼロゼロ融資の借換えがこのタイプです。
ゼロゼロ融資「以外」での保証協会の保証つき融資の借換えがこのタイプです。
信用保証協会の保証つき融資の経営者保証を外すときは、このスキームを利用することになると思います。
現在リスケ中である信用保証協会の保証つき融資の借換がこのタイプです。
まず、信用保証協会の保証つき融資を借りているメインバンクに打診します。
①「借換保証制度」を使って、既存の信用保証協会の保証つき融資を一本化して、毎月の返済を軽減したいので、対応していただけませんか
メインバンクが積極的に応じてくれる場合は、以下のように伝えます。
2024年3月から始まった②「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」も一緒に利用して経営者保証を外したいので、そちらの対応もよろしくお願いします
あとはメインバンクが、信用保証協会に①「借換保証制度」と②「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用した、経営者保証なしでの借換えを申請。信用保証協会が認可すると、既存融資のの信用保証協会の保証つき融資の経営者保証が外れます。
ここで重要なのが、金融機関に借換えを依頼するとき明確に「経営者保証なしでお願いします」と伝えることです。
なぜなら「事業者選択型経営者保証非提供制度」の利用要件の一つに、以下の項目があるからです。
中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること
「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」
明確に意思表示をしないと、金融機関の担当者は従前の方法で保証協会に保証申請を行ってしまいます。ここはしつこいぐらい「経営者保証なしでお願いします」と伝えましょう。
保証料が上乗せになりますが、「多少保証料が上がっても経営者保証を外したい」経営者は少なくありません。士業・コンサルタントのみなさん、ぜひ周りの経営者に伝えてみてください。
経営者保証を外す方法は一つだけではありません。
上記のとおり信用保証協会の保証つき融資や日本政策金融公庫の場合は、「経営者保証免除」制度の利用で経営者保証を外すことができます。
また一方、民間金融機関のプロパー融資なら、①事前の入念な準備と②金融機関が納得する交渉を展開すれば、経営者保証を解除できます。
中小・零細企業を支援する士業・コンサルタントが、経営者保証を外すための①準備と②交渉の方法を知っていれば、たとえプロパー融資でも経営者保証の解除が可能なのです。
そんな「経営者保証を外すサポートができる士業・コンサルタント」になるヒントが手に入るセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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