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日本政策金融公庫に懇意の知り合いがおらず、気軽に相談できない士業・コンサルタントのみなさん、疑問を解消するチャンスです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会は、士業・コンサルタントで構成される会員限定の勉強会を毎月行っています。題して「実践研究会」。
2016年から続くこの勉強会が2024年の今年、100回を迎えたことを記念し、2024年11月のテーマ「日本政策金融公庫課長への公庫融資に関するあらゆる質問」に、ブログ読者からも質問を募ることにしました。
※締切:2024年11月26日(火)
日本政策金融公庫を利用する事業者はたいへん多いもの。なかでも創業融資の95%は公庫が取り扱っており、それだけに士業・コンサルタントにも公庫融資に関する質問が多く寄せられます。
知り合いに公庫の担当者がいれば直接尋ねればよいのですが、そんな専門家は少数派です。また、懇意の担当者がいても質問内容によっては、やんわり回答を断られることもあるでしょう。
今回の融資コンサルタント協会実践研究会では、普段なら聞きにくい公庫に対する疑問や質問についても、できるだけ本音を語っていただけるように公庫の課長に依頼しています。
(とはいえ、どこまで正直ベースで話せるかといえば、立場上難しいこともあると理解しています)
一般社団法人融資コンサルタント協会会員から「公庫の融資に対する質問」を募集しており、すでにさまざまなタイプの質問が、数多く集まってきています。
さらに今回は実践研究会100回突破記念として、「創業者支援、融資支援の現場ならではの質問」を、このブログ読者からも募ります。これを機に、公庫融資に関わる疑問を解消しましょう。
質問を採用された士業・コンサルタントには…
ご質問は、下記フォームからお送りください。
※締切:2024年11月26日(火)
一般社団法人融資コンサルタント協会は、これまでも公庫のみなさんをお招きした質問会を何度も行ってきました。今回お送りいただく質問の参考として、過去の質問例を下記に記載します。
1,000万円を越える創業融資を申請する場合、「うちの支店では1,000万円までしか取り扱いできません」と言われることが多いです。1,000万円を越える創業融資を公庫で申請したいとき、どのような条件が必要となりますか?
公庫と地方自治体の創業融資を同時に申し込んだ場合、公庫は難色を示すことはありますか? たとえば「地方自治体の創業融資で申し込んでいるなら、うちは必要ないですね」などと言われたりしませんか?
公庫で融資を断られた時のことを考え、地方自治体の創業融資にも並行して申し込むことはできますか?
「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」を利用したい顧問先がいますが、実際に借りることができた話はあまり聞いたことがありません。「再挑戦支援資金」の融資成功(実行)事例があれば、お聞かせいただけますか。
財務内容が思わしくない事業者から、自己資本を充実させるために資本性ローンについて相談をよく受けます。しかし財務内容が芳しくない事業者の申請は、受け付けてもらえない傾向があるようです。どのような事業者なら、資本性ローンに取り組んでもらえるのでしょうか?
資本性ローンを借りやすくする方法はありますか?
公庫と民間金融機関との協調融資で創業融資を借りたい事業者からの相談。公庫にお願いすれば、協調してくれる民間金融機関を紹介してもらえるのでしょうか? それとも自分で見つけなくてはいけないのでしょうか?
自分の顧問先が、地元の支店に創業融資を申し込みました。が、担当者の態度が横柄で親身な相談にのってもらえず、この担当者では融資が通るような気がしないとのこと。顧問先の経営者は立腹で、すぐにでも担当者を変えたいと主張していますが、そのようなことは実際に可能なのでしょうか? また、もし担当者変更が不可能なら、他の支店に申し込み直すことは可能ですか?
※締切:2024年11月26日(火)
融資の相談に的確なアドバイスや支援を提供できれば、その相談者と顧問契約を結べる可能性は飛躍的に高まります。「いざというときに頼れる専門家」と、高い評価をいただけるからです。
また相談者がすでに顧問先だった場合は、「うちの顧問の先生は融資に詳しい」と、知り合いの経営者の紹介につながることも少なくありません。
融資の相談に対して的確なアドバイスができる専門家になるためには、「体系的な知識・ノウハウ」「適切な実務経験」「融資に詳しい専門家との人脈」が必要です。
そんな融資支援ができる士業・コンサルタントになるために必要な知識・ノウハウが学べるセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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