融資が「通りやすい」業種・時期・企業状況は？

衰退業種でも、業績が思わしくなくても、融資が通る確率を上げる対策はあります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会には、会員の士業・コンサルタントから融資に関する多彩な質問をいただきます。

そのうち今回はよくある質問、一般的な質問にお答えしましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人融資コンサルタント協会

経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

https://fc-a.jp/member-search/

融資が通りやすい「業種」

士業やコンサルタントから寄せられる質問の中で比較的多いのが、「融資が通りやすい業種は？」です。

結論からお話ししますと、「融資が通りやすい業種」はありません。

金融機関は「業界」で見るのではなく、個別の企業の内容を見て審査の判断をします。業種で判断することは、ありません。たとえば衰退産業の業種は融資が通りにくいと考えがちですが、決してそんなことはないのです。

衰退産業でも、その業種が存在している限りは世間から求められ、経営は続いています。「出版」「ブライダル」「アパレル」「旅行」などがしばしば例に挙げられますが、なかには大いに稼いでいる企業があり、利益を出せている企業は融資を通せます。

一方、成長産業の業種だからといって、バンバン融資が受けられるわけではありません。利益を出せない企業の融資は通らないのです。

衰退傾向であれ、成長傾向であれ、どの業種でも優勝劣敗はあります。利益を出せるところには融資が下り、そうでないところには下りない。

要するに衰退産業でも、「勝ち残るための材料」を持っていれば融資の可能性が高まるのです。

融資が通りやすい「時期」

融資が通りやすい時期は、存在します。

8月に融資申込み　⇒　9月に実行
2月に融資申込み　⇒　3月に実行

金融機関には「仮決算月（9月）」と「決算月（3月）」があり、多くの金融機関は半期ごと（4月～9月／10月～3月）に各支店や各担当者に対する査定を行っています。その査定のことを、一般的に「業績評価」と言います。

この業績評価の結果次第で査定内容が変わるため、金融機関の人間は「仮決算月（9月）」と「決算月（3月）」の数字に強くこだわります。

とくに「融資」の数字は業績評価に大きな影響を与えるため、何としてでも「融資の目標」は達成しようと努力します。

具体的には2月／8月の時点で「3月／9月の融資の目標まで、今のままでは足りない」という状況はよくあり、そんなときに実行が間に合うタイミングで融資の申込みがあれば、支店としてその融資を実行する意志が強まります。

普段なら難しい案件として淡泊に取り扱うところが、目標に届きそうな金額の融資なら、本部の審査部署の責任者に直談判して融資を通す…。そんな熱意ある行動に出ることが少なからずあります。

また、融資実行のタイミングは月末より月初のほうが成績上たいへん助かるため（平残アップにつながるから）、2月初旬～中旬まで／8月初旬～中旬までに融資を申し込んだ案件は通りやすい傾向にあります。

平算（へいざん）＝平均残高とは

ある一定の期間内での、預金残高や融資残高の平均値。同じ額の預金・融資でも、月末ぎりぎりでの積み上げより、月初から数字が上がっているほうが平算は上がる。たとえば3億円の融資を9月末に実行しても、平算は1,000万円にすぎない（3億円の1/30日）。同じ3億円の融資を月初に実行すれば、平算は3億円（3億円の30/30日）。月初と月末では平算が30倍（！）変わるので、銀行員としては月初がありがたい。

融資が通りやすい「企業」

融資が通りやすい企業は、言わずもがな、「業績がよい企業」です。

業績が芳しくない企業は基本的に融資が下りにくいものですが、それでも融資の可能性を高めることはできます。それは、「積極的に情報を提供する企業」になること。

金融機関には、「顧客の情報量と融資の可能性は比例する」という格言があります。顧客の情報が多ければ多いほど「貸せる理由」や「滞りなく返済してもらえる根拠」を把握できるため、担当者は「通る融資稟議書」を書きやすくなります。

優秀な担当者は情報収集能力に優れ、「貸せる稟議書」を書くだけの材料（情報）を集めることができます。一方、そうでない担当者、経験の少ない担当者だと情報収集能力に乏しく、「貸せる稟議書」のための材料（情報）を十分には集められません。その結果、「貸しづらい稟議書」になり、稟議が通らないのです。

そんな担当者に事業者の側から十分な情報を積極的に提供できれば、彼らも上司のフォロー等で「貸しやすい稟議書」を完成させることができます。

つまり事業者を支援する士業・コンサルタントとしてできることは、金融機関に情報を提供するよう経営者に伝え、そのための資料作成をサポートすること。これで金融機関担当者の経験・能力不足を補完できるのです。

金融機関の融資姿勢が厳しめになっている今、業績が悪化している企業は新規融資をしてもらいにくい状況です。

士業・コンサルタントにも、「新規融資の打診をしたが、渋い顔をされた」「実際に申し込んだが、断られた。何とかしてもらえないか」という相談が今後増えてくるでしょう。

20年以上にわたる融資コンサルタントとしての私の経験では、融資を断られた事例でも、6～7割は「何とか手の打てる案件」。

その6～7割の「何とか手の打てる案件」を見極め、適切な対処を行えば、いちど融資を断られた企業も借りられるようになります。

そんな「借りられる融資案件を見極め、貸してもらえるようにするための対処法」を身につける知識・ノウハウが学べるセミナーです。