【半額】資金調達支援ノウハウセミナー【オンライン・東京・大阪】
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申し込み方の工夫で、借りられる確率が高くなるかもしれません。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2024年12月6日に中小企業庁から「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」が公表されました。そのうち補助金については、以前のブログで解説しています。
今回は、士業・コンサルタントが支援する中小企業に役立つ「資金繰り支援施策」、なかでも日本政策金融公庫関連について解説しましょう。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
日本政策金融公庫の「通常の」資本性劣後ローン要件見直し
日本政策金融公庫の資本性ローンは、現在2種類。
２は、比較的利用しやすかった制度だったと言えるでしょう。ネクストフェイズもこの制度を利用して資本性ローンを借りています。
一方、１については今まで「使い勝手」「本当に必要とする事業者が利用しやすいか」などの点であまりよい評価を得られていませんでした。しかし今回の補正予算で、制度の内容が見直されることとなりました。
①公庫の資本性ローンを申し込む際の小さなコツ – 「省力化投資」
2024年12月16日現在、まだ詳細はわかりませんが、今回の見直しでは「成長志向の中小企業を後押し」するということで、「省力化投資に取り組む事業者」が対象に追加され、金利水準の引き下げ、貸付限度額の拡充が行われるようです。
今後公庫に資本性ローンを申し込むときの名目が「省力化投資に取り組む」なら、借りられる確率が高くなるかもしれません。
資本性劣後ローンの借入を検討するとき「資金繰りが厳しいので」という事業者は少なくありませんが、それだけの理由では「融資しても返済が滞りそうな企業」だと見られがち。公庫は前向きに対応しにくいでしょう。
しかし今回「省力化投資に取り組む事業者」が対象に追加されることで、この名目で資本性ローンを申し込めば、公庫としても無碍な対応は行いにくいでしょう。
もちろん「①返済可能」で「②省力化投資に取り組む」等の説明は必要。その点に留意した事業計画書を作成することで、資本性ローンを借りられる確率は高まるかもしれません。
②コロナ融資の借換ができる制度が創設
公庫のコロナ融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、2024年12月末で廃止されます。
そこで「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済据置期間は終了しても、業績が戻らず返済が厳しい事業者に対して、この貸付の借換等への対応を目的とした制度が創設されるようです。
この制度についても詳細は不明ですが、新制度で借り換えることで、返済据置期間を設定できるようになるかもしれません。
2024年6月に廃止となりましたが、信用保証協会の保証つき融資である「コロナ借換保証」の公庫版ともいえる制度になるのではと思います。詳細な情報が手に入ったら、またこの場でお伝えしましょう。
③継続される日本政策金融公庫の優遇制度
「物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引下げ措置（▲0.4％）」と「賃上げに取り組む場合の金利低減措置（賃上げ貸付利率特例制度）」は継続されます。
「物価高騰の影響で」「賃上げに取り組む」などの名目で申し込めば、公庫の融資金利が多少安くなります。
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」申請書類見本を無料プレゼント
少し古い資料になりますが、2021年、実際にネクストフェイズが公庫に提出して新型コロナ対策資本性劣後ローンを借りることができた、下記の申請書類を無料プレゼントしています。
- 「新型コロナ対策資本性劣後ローン用 事業計画書」見本
- 「新型コロナ対策資本性劣後ローンの適用に係る証明書」写し
- 「特約書」写し
ご希望の方は、こちらのフォームよりお申し込みください。今後のお申し込みの参考になるでしょう。
なお当時の資本性劣後ローン利用時の経緯は、過去記事でお知らせしています。あわせてご覧ください。
公庫の新しい融資制度は、とくに創設間もない時期に申し込むと前向きに対応してくれやすい傾向があります。情報が事業者に浸透しきっていないので、公庫として新制度の活用を大いに推進したいタイミングだからです。
ネクストフェイズも「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」が創設当時に利用申し込みを行ったとき、公庫の方々に大歓迎されました。
また上記のとおり、申し込む際の名目を工夫すれば、融資に取り組んでもらえる確率を高めることができます。
そんな「タイミング」「名目」などのコツを知っている経営者は、ほとんどいないでしょう。ちょっとしたポイントを伝えることができれば、多くの経営者に貢献できるようになります。
そんな「金融機関が融資に前向きに取り組む確率を高めるコツ」について学べるセミナーです。
- 今なら半額ご招待：2024年12月、2025年1月の資金調達支援ノウハウセミナー
- 申し込み締切：2025年1月24日(金)
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