補助金のつなぎ融資を借りるために金融機関に伝えたい3つのポイントと注意点

補助金獲得を支援する専門家に朗報です。中小企業省力化投資補助金は、つなぎ融資との相性がいいのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

この3年ほど、事業再構築補助金の獲得支援をしている専門家から同じような相談が相次いでいます。

顧問先が事業再構築補助金に採択されたが、金融機関からつなぎ融資が借りられないため困っている

（その影響で報酬も支払ってもらえず、自分も困っている）

「事業再構築補助金×融資」は相性が悪く（後述します）、つなぎ融資は認められにくいもの。事業再構築補助金でつなぎ融資を借りることができるのは、5つのパターンしかありません。詳しくは過去のブログをご参照ください。

事業再構築補助金、「つなぎ融資」に成功した事業者が満たす要件×5点

今日は事業再構築補助金ではなく、「中小企業省力化投資補助金×つなぎ融資」のお話です。

事業再構築補助金の「つなぎ融資」が減額されやすい理由

補助金のつなぎ融資は、事業に必要な資金の全額を借りるのは難しいもの。「補助金でもらえる金額」しか対応してくれないことが少なくありません。

たとえば補助金で採択された事業を行うのに必要な金額が6,000万円・補助率1/2の場合、つなぎ融資を申し込みたくても、補助金分の3,000万円しか融資の対象にならないのです。

なぜなら補助金でもらえる資金は、返済に懸念がないと金融機関は考えるから。しかしそれ以外の資金は事業計画がうまく進まないと返済できるかどうか怪しいため、リスクが高いと考えます。

とくに事業再構築補助金に採択されるのは、「今までアプローチしてこなかったターゲットに、今まで取り組んでいなかった新たな商品やサービスを開発して売上につなげる」事業。

新規事業に割けるリソースに乏しく、既存事業とのシナジーが働きにくい中小企業にとってはリスクが高いと金融機関は判断しがちです。そのため補助金で回収できる「以外」の資金については融資を断ってくるでしょう。

これが、事業に必要な全額をつなぎ融資として申請しても減額されることが多い理由です。

融資申請で伝えたい「①資金使途」「②返済資源」「③融資効果」の3点

金融機関が融資審査で重要視しているのが、「①資金使途」「②返済資源」「③融資効果」の3点です。

①資金使途

「資金使途」とは、その名の通り、資金の使い途のことで、融資審査の際は、その使い途と金額の妥当性を見ます。

たとえば設備投資の場合は、「その設備は本当にその企業に必要か」「その設備の能力はその企業にとって妥当か（過剰能力／能力不足でないか）」「その金額は高すぎないか」などについて審査を行います。

②返済資源

資金使途が妥当だと判断されたら、次に見るのは「返済資源」。ここでは「新規融資分を含めた融資総額に対する返済は可能か」を見ます。

「既存ビジネスで新規融資分を含めた融資総額に対する返済は可能」と判断されたら、融資がおりる可能性が高まります。

一方「既存ビジネスで新規融資分を含めた融資総額に対する返済は難しい」と判断されると、次の「③融資効果」が重要になってきます。

③融資効果

「融資効果」とは、「その投資を行うことで、その企業にどのようなメリットが生じるのか」です。

新たな投資で新規融資分を返済できる収益を生み出せるなら、「既存ビジネスで新規融資分を含めた融資総額に対する返済は可能」となり、融資してくれる可能性が高まります。

このように「新たな投資が絡む融資」の場合は、「融資効果に説得力があるかどうか」が重要。新たな投資に対する融資効果が確信できれば、金融機関は前向きに取り組んでくれます。

省力化投資補助金は「③融資効果」を伝えやすい

事業再構築補助金に採択された補助事業計画に対し、その実現可能性に対して金融機関は懐疑的です。融資効果をあまり信じていないからです。そのため補助金額「以外」の資金についての融資には消極的です。

しかし省力化投資補助金の場合、上の「③融資効果」を明確に伝えやすいのです。

省力化投資を行うことによって、「人件費の削減」という目に見える明確な「③融資効果」が現れます。節約できる人件費が新規融資に対する返済額を上回れば、「返済資源を確保できる」と金融機関は考えます。

また人件費を削減できなくても、省力化投資で生産性が高まれば利益が増えることになるため、その増えた利益が「②返済資源」になります。

だから省力化投資補助金と融資は、親和性が高いのです。補助金額を含めた必要額全額の融資に対して、前向きに取り組んでもらえる可能性が高いといえるでしょう。

「補助金のつなぎ融資」ではなく「省力化投資の融資」を依頼しよう

それでも金融機関に融資を申し込む場合は、「省力化投資補助金のつなぎ融資」ではなく、「省力化投資をするための融資」を依頼する形にするのをおすすめします。

「補助金のつなぎ融資」では、金融機関は前例踏襲的に「補助金で回収できる金額」しか検討してくれないことがあり得ます。しかし「省力化投資を行うための事業計画書」を作成し、「①資金使途」「②返済資源」「③融資効果」を明確に伝えることができれば、その事業計画の内容で融資審査してくれます。

「③融資効果」が明確なら「②返済資源」は確保できますし、省力化投資の場合その多くは設備投資となりますので、「①資金使途」も問題ないと判断されるでしょう。