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経営理念は要る？　要らない？

士業・コンサルタントから経営者に、「経営理念作成の意欲が湧く説明」をできるようにしたいものです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日参加した経営者勉強会で、「経営理念は中小企業にとって必要か」というテーマのディスカッションがありました。作成していたのは、参加していた経営者の1割程度。

作成しない理由を尋ねると、「経営理念を作らなくてもビジネスはできる」「経営理念を作る時間がもったいない」とのこと。経営理念を作成するメリットを感じないから、ですね。

士業・コンサルタントはよくご存じのことと思いますが、経営理念を作成して業務に活用している企業は、かならず業績が向上しています。しかし顧客の経営者に納得してもらえるように説明するのは難しいもの。

そこで今回は、士業・コンサルタントが顧客の経営者に促しやすくなる、経営理念作成のメリットをお伝えします。

ちなみにネクストフェイズの経営理念は、こちらから詳細をご覧いただけます。検索等でブログに訪れた読者が「ネクストフェイズってどんな会社？」と興味を持ったときに読まれるようで、実は多くの訪問者から注目されているページです。

なおネクストフェイズは設立初期のうちから経営理念を据えており（リニューアルもしています）、やはりコンスタントな業績向上を実感しています。

同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで中小企業の発展に貢献します

ネクストフェイズの経営理念

経営理念を作成する4つのメリット

経営理念の作成には、以下の4つのメリットがあると私は考えます。

  • 経営者の意志決定スピードが格段に高まる
  • 経営者と同様に考える従業員が増える
  • ステークホルダーの共感を得られる
  • 金融機関から融資を受けやすくなる

経営理念作成のメリット（1）経営者の意志決定スピードが格段に高まる

今まで私が接してきた士業・コンサルタント、また経営者に「周りにいる優秀な経営者、彼らの意志決定スピードは？」と尋ねると、全員が「速い」と答えます。「優秀な経営者」＝「意志決定スピードが速い」と多くが考えているんですね。

たしかに経営者の大きな仕事のひとつが、「決断すること」。優秀な経営者は、ほぼ一瞬で判断します。その重要な決断をスピーディに行うために必要なのが、「判断軸」。

優秀な経営者は判断軸が明確で、自信を持って決断します。その判断軸の基礎が経営理念。

経営理念に照らし合わせれば、AかBかの判断に迷うことはありません。

そして経営者にとって見逃せないメリットは、たとえその決断で思った成果を得られなくても、後悔がないこと。これは経営者のメンタルにとって大いなる助けです。

経営理念作成のメリット（2）経営者と同様に考える従業員が増える

経営者に「理想的な従業員は？」と尋ねると、ほとんどは「自分と同じように考えて行動してくれる従業員」と回答します。

自分と同じように考えて行動する従業員なら、いちいち細かく指示を出さなくても期待どおりの動きをしてくれます。そんな従業員が多ければ多いほど、企業は一体となって同じ方向に進むことができ、大きな推進力を得て成長スピードが高まります。

もちろんそのためには、経営者が「自分の考え方や価値観」を従業員に日ごろから伝える努力を怠らない必要があります。

「いいえ、自分は背中で見せるタイプ」と語る経営者は多いのですが、実は言葉を惜しんでいるだけ。従業員に経営者の考え方を理解してもらうためには、繰り返して言語化することです。

経営者と同じように、経営理念が従業員一人ひとりの判断軸になれば、細かい指示や重箱の隅をつつくような確認作業を行わなくても業績は自然に向上していきます。

経営理念作成のメリット（3）ステークホルダーの共感が得られる

ステークホルダーとは、「その企業の利害関係人」。具体的には「顧客」「取引先」「従業員」等のことです。ステークホルダーの共感を得られれば、必然的にその企業の利益率は上がります。

経営理念に共感している「顧客」なら、同業他社の商品やサービスがより安価でも自社を選び、利益率は上がります。

経営理念に共感している「取引先」は、より有利な価格で取引してくれるため、やはり利益率は上がります。

「従業員」が自社の経営理念に共感していれば、その達成のために力を惜しむことはないでしょう。

経営理念作成のメリット（4）金融機関から融資を受けやすくなる

金融機関が中小企業への融資で重要視する要素のひとつが、「経営者の器」。とくに新規取引だと、経営者の器を見極めたうえで「貸す」「貸さない」を決めることが少なくありません。

その器を見極めるために彼らが知りたいのが、経営者の「考え方」や「価値観」。優柔不断だったり、また金融機関との価値観が大きく乖離していたりする経営者には融資しようとしません。

そんな経営者の考え方や価値観が如実に表れるのが、経営理念。

金融機関は多くの企業に融資をしている経験から、「①経営理念を作成し、②従業員に浸透させている企業は、成長する確率が高い」とよく知っています。

だからこそ納得性の高い経営理念を作成している企業を、金融機関は好意的に見る傾向があります。（もちろん「絵に描いた餅」でないか、従業員も価値観を共有しているかも、同じように重要視）

融資申請時に提出する事業計画書の冒頭には、かならず経営理念を記載しましょう。意外かもしれませんが経営理念の作成で、金融機関の支援を得やすくなるのです。

金融機関から積極的な融資提案を受けるために、事業計画書の作成は今後不可欠になるでしょう。事業計画書の冒頭で経営理念を伝えれば、金融機関からの評価も高まります。

金融機関が融資をする際に必要とする情報は、そう多くありません。それらを事業計画書に漏れなく記載すれば、融資してもらえる確率を格段に高められます。

そんな「金融機関が融資をしやすくなる事業計画書の書き方」について学べるセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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