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経営者保証解除の支援は士業・コンサルタントの新たな事業の柱になる

経営者保証解除の支援はニーズが高いうえ、士業・コンサルタントにとって単発で終わらない、継続的な収益が見込める業務です。

こんにちは、ネクストフェイズのヒガシカワです。

東京商工リサーチの記事によると、75%の企業が「経営者保証を解除したい」と考えています。しかし多くの経営者は、どう進めればよいのか、誰に相談・依頼すればいいのか分からず悩んでいます。

一方、士業・コンサルタントにとっては、ニーズの高さから案件化しやすく、また既存事業との組み合わせで大型・長期契約に結びつきやすいことから、新しい事業の柱、または「入口案件」として据えやすいのが経営者保証解除。

この新しい業務について、「経営者保証解除支援ノウハウセミナー」でひととおり学んでみませんか。

なぜ、経営者保証解除支援が求められているのか

経営者保証とは、会社が融資を受ける際に経営者個人が連帯保証をする仕組みです。この制度には、経営者にとって次のようなデメリットがあります。

  • 会社が倒産した場合、経営者の個人資産まで失う可能性がある
  • 事業承継の際、後継者が保証を引き継ぐことに抵抗を感じる
  • 新たな融資を受ける際、既存融資の個人保証がネックになり難航する

つまり経営者にとって、保証を解除すれば上記をクリアできるメリットが大きいのです。これが、多くの事業者が対応策を求めている理由です。

また金融機関側も金融庁からの指導を受け、今、経営者保証の解除を進める方向にあります。これは大きな追い風です。

こうした背景から、士業・コンサルタントが今こそ経営者保証解除の支援を行う意味があるのです。

士業・コンサルタントにとって案件化しやすい理由

経営者が「費用を払ってでも解決したい」と考えている

上記の「メリット」でもおわかりのとおり、経営者保証の問題は単なるコスト削減ではなく、経営者の人生に関わる問題です。

そのため解決に向けた支援に費用をかけることを厭わない事業者が少なくありません。

経営者保証解除は、いわば「入口案件」になりやすい業務なのです。

案件が大型化・長期化しやすい理由

士業・コンサルタントの既存業務と組み合わせやすい

経営者保証解除の支援は、次のような業務と組み合わせることで、より大きな、そして長期の案件につなげることが可能です。

  • 事業承継支援
  • 財務改善支援
  • 融資支援
  • 経営改善支援
  • 銀行交渉支援 など

事業承継支援

まず、事業承継支援との相性がよいのは、すぐご理解いただけるでしょう。経営者は、次の世代に個人保証を残したくないのです。

財務改善支援

次に、財務改善支援とも組み合わせしやすいでしょう。財務内容を改善しないと(経常黒字化や自己資本比率のアップ等)経営者保証を外せないからです。「まず財務内容を改善してから経営者保証解除を申し込みましょう」と経営者に勧められます。

融資支援

さらに日ごろから融資支援を行う士業・コンサルタントなら、「借換えしてくれる可能性のある金融機関の開拓」を行ってから経営者保証解除を申し込むのが安全ですので、銀行開拓の段階から伴走できます。

経営改善支援

また経営改善支援コンサルタントなら、その中心となる財務の改善を成功させれば経営者保証を解除しやすくなるので、前段階からのコンサルティング契約につなげやすいでしょう。

銀行交渉支援

もちろん銀行交渉支援を得意としているなら、「保証解除=金利上昇」に持ち込ませない支援(金融機関と有利な立場で交渉できるようにするインフラ=土壌づくり)を手伝うことで、長期の契約を行うことができるでしょう。

 ※保証解除したからといって金利が上がるとは限りません。大いに交渉の余地があります

こうした理由から経営者保証解除支援は、既存事業・得意分野との組み合わせで、案件が長期化・大型化しやすい業務だといえます。

士業・コンサルタント×金融機関との関係構築にも役立つ

金融機関も経営者保証の件数を減らしたいと考えているため、経営者保証解除の支援を行う士業・コンサルタントは、金融機関にとって有益な存在として見てもらえます。

1つの経営者保証を無事に解除できれば、同様の件で困っている取引先を紹介してもらえる機会が増えるなど、士業・コンサルタントと金融機関との関係構築・強化につながるでしょう。

経営者も、金融機関も、もちろん士業・コンサルタント、三者ともに大きなメリットがあることから、今こそ経営者保証解除の支援を手がけることを強くおすすめします。

支援の方法を学べる場は貴重

「経営者保証解除の必要性、ニーズの高さは理解できるが、どのように支援すればよいか分からない」と感じる士業・コンサルタントが大半でしょう。

  • 金融機関との交渉方法とは?
  • 解除に向けた具体的な手続きは?
  • どんな企業が対象になるのか?

多くの士業・コンサルタントが上記に詳しくないのは当然です。なぜなら政府による経営者保証解除を後押しする流れは始まったばかりで(2022年12月に公表された「経営者保証改革プログラム」に顕著)、その支援方法を体系的に学べる場がほとんどないからです。

そこでこれらの疑問にお答えするのが、ネクストフェイズの「経営者保証解除支援ノウハウセミナー」。こんな士業・コンサルタントにおすすめです。

  • 新しい事業の柱を探している
  • 経営者からの反応がいい「入口となる案件」を顧問契約のきっかけにしたい
  • 自分にも参入できそうかどうか、業務の全体の流れをつかみたい
  • 経営者保証解除の現場で活きる具体的ノウハウを知りたい

セミナーで学べること

国の方針、経営者のジレンマ、実務、契約の種類から報酬の目安まで、ほかでは学べない実践的な内容を、体系的に手に入れてください。

  • 国の方針はこんなに変わった
  • 経営者保証をつけるメリット、外すデメリット
  • 金融機関が「NO」と言いにくくなる – 外堀を埋めるための7項目
  • 単発業務につなげる
  • 顧問契約につなげる
  • もらえる報酬額の目安 など

受講者の声

2025年初頭から始まった本セミナーは、すでに多くの士業・コンサルタントにご参加いただき、ご好評をいただいています。受講者からの声を一部お知らせしましょう。

「このセミナーで学んでから顧問先に話を向けたら、さっそく経営者保証解除の案件を1つ獲得できました。こんな形で単価アップできるとは意外でした」(税理士・40代)

事業承継コンサルティングと組み合わせて提案したところ、顧問契約につながりました。長期でサポートしていきます」(中小企業診断士・50代)

「経営者保証解除の話をすると、経営者の反応が明らかに変わりました。ニーズがあるのは本当ですね。腰を据えて財務改善から始めます」(財務コンサルタント・40代)

士業・コンサルタントが今動くべき理由

  • 競合が少ないため、早期参入が有利
  • 中小企業経営者にとって喫緊の課題であり、ニーズが高い
  • 既存の業務と組み合わせることで、より大型・長期の案件につなげることが可能

経営者保証解除支援は、士業・コンサルタントにとって新たな収益源となる業務といえるでしょう。ぜひ誰よりも早く「使える」ノウハウを手に入れましょう。

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