今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

経営者保証解除を切り口にすることで、事業承継案件を獲得しやすくなります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

「経営者保証解除支援ノウハウセミナー」の受講者の中で最近増えているのが、「事業承継コンサルティング」を行っている士業・コンサルタントです。税理士のみならず、中小企業診断士、行政書士も数多く受講しています。

「事業承継を進めたくても、経営者保証が残っているために後継者候補が引き継ぎをためらい、結果として黒字廃業に至るケースが増えている」という現状は、士業・コンサルタントにとって関与先や顧問先を失うリスクがあります。

そこで「経営者保証解除の支援を提供できれば、事業承継に関する相談や依頼を増やせるのではないか」と気づいた士業・コンサルタントが多いようです。

たしかに経営者保証解除の支援を行うことで、事業承継時にさまざまなメリットを提供できます。また経営者のみならず、支援する士業・コンサルタント側にも大きなメリットがあります。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

小規模企業でも経営者保証を解除しやすくなっている

かつては、経営者保証は「外すことができないもの」と考えられていました。今もそう思い込んでいる小規模企業の経営者は数多くいます。

しかし2022年以降、金融庁や中小企業庁の方針変更により、小規模企業でも経営者保証を解除しやすくなっています。

とくに黒字企業であれば、一定の段取りを踏むことで、比較的容易に保証を外すことが可能です。このプロセスを理解し、適切な手続きを行えば、事業承継時の課題を大きく軽減できます。

事業再生コンサルタントが見込み先の経営者に使えるトーク例

経営者保証解除は、事業承継や企業の財務健全化を進めるうえで非常に重要なテーマです。

見込み先企業の経営者に対し、けっして押し売りにならず、自然な流れで「このコンサルタントにお願いしようかな」と思っていただける「声のかけ方」例を5つご紹介しましょう。

1. 「既存融資の経営者保証を外しやすくなっていることを、ご存じですか」
   「最近、既存融資の経営者保証を解除しやすくなっているのをご存じでしょうか？　実は、一定の条件を満たせば金融機関側も保証解除に前向きです。御社の状況に当てはまるか、一度簡単にチェックしてみませんか？」
2. 「事業承継時、後継者の心理的ハードルを下げる方法があります」
   「後継者候補の方が事業承継をためらう大きな要因のひとつが、経営者保証の存在です。保証を解除できれば、承継の話がスムーズに進む可能性が高まります。事例を交えてお話しできますが、ご興味ありますか？」
3. 「より良い条件を企業譲渡するためのポイント、検討してみませんか」
   「経営者保証が残ったままだと、M&Aの買い手にとって大きなネックになることがあります。逆に保証を解除しておけば、より良い条件での譲渡が期待できるんです。御社の場合、どう進めるのがベストか、一度整理してみませんか？」
4. 「金融機関との関係を強化する方法、ご存じでしょうか」
   「金融機関との関係性を深めることで、資金調達の選択肢が広がります。とくに経営者保証を解除するプロセスで距離を縮めれば、今後の融資交渉にも有利に働くケースが多いんです。具体的な方法をお伝えできますが、ご関心ありますか？」
5. 「後継者が思い切った成長戦略を実行する土壌を整えてから譲渡しませんか」
   「経営者保証があると　後継者が思い切った成長戦略を取りにくいのです。承継前に保証を解除することで、後継者がリスクを抑えながら新規事業や投資に踏み切れる環境を整えられます。一度、解除できるかどうか現状を整理してみるのはいかがでしょう？」

事業承継時のメリット①後継者候補の心理的負担を軽減できる

会社を引き継ぐ際に個人保証付きの債務があると、後継者は「万が一、会社が倒産した場合、自身に責任のない債務を負わなければならない」という不安を抱きます。その結果、個人資産まで影響を受けるリスクを恐れ、事業承継をためらうことが多くなります。

経営者保証を解除すれば、この心理的な負担を軽減できるため、後継者候補が事業承継を受け入れやすくなります。とくに従業員への承継を考えている場合、その効果はより大きくなります。

事業承継時のメリット②M&Aの引受先が見つかりやすくなる

社内に後継者がいない場合、事業を存続させるためにM&A（企業の売却）を選択するケースが増えています。しかし買い手にとって、手に負えないような額の経営者保証がついたままだと、事業承継後のリスクが大きくなるため、M&Aの成立を妨げる要因になります。

あらかじめ経営者保証を解除しておくことで、買い手の不安を減らし、より多くの引受先候補を確保しやすくなります。

事業承継時のメリット③ – 金融機関との関係を強化できる

経営者保証を解除するには、「金融機関との継続的なコミュニケーション」と「積極的な情報提供」が不可欠。しかし、これを経営者自身が単独で行うのは負担が大きくなります。ましてや事業承継「前」の多忙なときです。

そのためサポートするのが、事業承継コンサルタントなどの専門家。経営者保証についてひととおり知っておけば、交渉をスムーズに進めることが可能になります。

また、このプロセスを通じ金融機関と接する機会が多くなり、支援する士業・コンサルタント自身も、金融機関との関係を強化できるメリットがあります。

無事に事業承継を成功させたら、「実はウチの取引先にも事業承継を考えている企業があり…」と相談を受けることが増えるでしょう。

事業承継「後」の支援側メリット – 後継者との顧問契約の継続

経営者保証を解除した状態で引継ぎができれば、後継者も大いに喜びます。積極的な投資、また大胆な成長戦略の実行など、「攻めの経営」を後押しが可能になるからです。

事業承継が終了した後も、「攻めの経営」を行う新しい経営者にとっての相談相手として、財務内容のチェック、金融機関とのつきあい方などをアドバイスしていく顧問契約の継続も期待できます。

経営者保証解除の手順を学べるセミナーで学ぼう

経営者保証解除の「ひととおり」を学べるセミナーを開催しています。とくに今すぐの事業承継案件を抱えていなくても、士業・コンサルタントとして業務の幅を広げるためにも、ぜひご参加ください。

残り日程・残席はわずかです。