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既存融資の経営者保証の外し方は、それぞれの融資で異なります。顧客から個人保証解除を依頼されたら、まず融資の種類を確かめましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

事業者が借入を行う際、3つのタイプの融資があります。

• 日本政策金融公庫の融資
• 信用保証協会の保証つき融資
• 民間金融機関のプロパー融資

この3つで借りやすい順番、また、経営者保証を外しやすい順番は、以下のとおりです。

融資の種類	借りやすさ	経営者保証の外しやすさ
日本政策金融公庫の融資	①	①
信用保証協会の保証つき融資	②	①
民間金融機関のプロパー融資	③	②

また、公庫や保証協会の経営者保証の外し方と、民間金融機関の経営者保証の外し方はそれぞれ違います。ご依頼いただいた顧客の融資の種類に沿った準備・手続きを始めましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

日本政策金融公庫、信用保証協会の保証つき融資の経営者保証の外し方

日本政策金融公庫や信用保証協会の保証つき融資の経営者保証を外す場合は、「経営者保証不要の制度を利用する」方法をとります。

公庫や保証協会には、一定の基準や要件を満たすことで、経営者保証を免除してもらえる制度があります。それが「経営者保証不要の制度」です。

この「経営者保証不要の制度」を利用して既存融資を借り換えることで、経営者保証を解除できます。

※新規借入の場合も個人保証免除の融資制度があります

日本政策金融公庫の経営者保証不要の制度

日本政策金融公庫の、経営者の個人保証不要のおもな制度は以下のとおりです。

• 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対する融資
• 生活衛生改善貸付　
• マル経融資　
• 経営者保証免除特例制度

とくに実務では、既存債務の経営者保証解除のために「経営者保証免除特例制度」を活用して借り換えることが多いため、「経営者保証免除特例制度」の内容についてはよく理解しておきましょう。

信用保証協会の経営者保証不要の制度

信用保証協会の、経営者の個人保証不要の制度は以下のとおりです。

• 創業融資制度（創業５年以内）
• 事業者選択型経営者保証非提供制度
• 事業承継特別保証制度
• 金融機関関連型
• 財務要件型
• 担保充足型

各制度は、要件がそれぞれ違います。要件を把握したうえで、どの制度を利用して借り換えるかを検討しましょう。

なお信用保証協会は各都道府県と一部政令指定都市にあり、それぞれの保証協会によって制度内容が一部違うことがあります。利用時は、あらかじめ各保証協会に確認することをおすすめします。

経営者保証解除を依頼する順番

複数の制度を利用している場合、経営者保証を外す際に「公庫」「保証協会」「民間金融機関」へ一度に交渉するのは得策ではありません。うまく進まない可能性があります。なぜなら、それぞれ交渉する相手が違っていて、しかもとくに民間金融機関は基本的に「外したくない」からです。

外したくないのですから、腰は重い。しかし1つ個人保証の解除が成功すると、「あちらが外したのなら」と、次の交渉相手の態度が軟化しやすくなります。

まず、「公庫の融資」は、公庫に申請します。要件さえ満たしていれば、比較的、解除が容易です。

一方「保証協会」も要件さえ満たしていればまだ容易ですが、解除申請をする相手は民間金融機関（後述します）。ここで一度に「貴行から借りているプロパー融資もあわせて…」と切り出すと、「ウチの分はちょっと」と難色を示され、保証協会の解除さえ態度が硬化する可能性が上がります。

プロパー融資の個人保証解除は、「公庫（または保証協会）が解除したのなら」と外堀が埋まれば、民間金融機関も動きやすくなるでしょう。

そこで、以下の依頼順をおすすめします。

融資の種類	経営者保証解除を依頼する順
日本政策金融公庫の融資	①
信用保証協会の保証つき融資	②
民間金融機関のプロパー融資	③

①一番に経営者保証の解除を依頼するのは「日本政策金融公庫」

まず公庫に対し、「経営者保証不要の制度」で、基本的には「増額借換」を依頼します。

「同額借換」は、｢毎月の返済額を減らすために行う借換｣と考えられることが多いため、どうしても後ろ向き感が強くなります。後ろ向きの融資だと積極的に取り組んでもらいにくくなり、依頼を断られる可能性が上がります。

一方「増額借換」なら、「増額部分の資金を使って新たな取り組みを行う」という前向きの融資になることから、積極的に取り組んでもらいやすくなります。

②次に依頼するのは「信用保証協会の保証つき融資」

公庫融資の借換で経営者保証を外すことができれば、次に「保証協会の保証つき融資」を「経営者保証不要の制度」で借り換えることに取り組みます。

依頼する先は、保証協会の保証つき融資を借りている金融機関です。保証協会に直接依頼するわけではありません。

取引している金融機関に、このように依頼します。

今、経営者保証つきで借りている保証協会の保証つき融資の①経営者保証を外したいので、②○○制度（保証協会の保証つきの経営者保証不要の制度名）を使った借換の申請をお願いします

保証協会の保証つき融資の場合は、「経営者保証を外したいから」という理由で「同額借換」にも対応してもらえます。

ここで重要なことは、上の「①経営者保証を外したいから」という理由と、「②利用する保証協会の保証つきの経営者保証不要の制度名」を明確に伝えること。

保証協会の保証つき制度に詳しい金融機関担当者は、残念ながらそう多くはありません。制度名を明確に伝えることで、スムーズに対処してもらいやすくなるでしょう。

③最後にプロパー融資の解除依頼を行う

公庫と保証協会の経営者保証解除ができれば、最後に「プロパー融資」の解除依頼を行います。

公庫や保証協会の場合、ある一定の要件を満たしていれば経営者保証を外せるので、財務内容を見るだけで外せるかどうかの判断はできます。が、プロパー融資の場合は、金融機関ごとに基準が違うため、簡単には外せません。

プロパー融資の経営者保証を外すためには、事前の準備が必要です。この準備については、また別の機会にお伝えしましょう。

士業、コンサルタント別・経営者保証解除の支援をきっかけに別案件を獲得する提案例

経営者保証解除支援業務を入り口に、本業を含み、さまざまな案件獲得につなげることができます。

税理士、司法書士、行政書士　→　相続案件、財務顧問契約の獲得

「相続人は、経営者保証も相続することになります。そのリスクを避けるために、相続対策の一環として、経営者保証解除に取り組みませんか」

「経営者保証のない融資制度で借換を行うことで、本格的に財務の健全化に取り組みませんか」

保険営業　→　保険の販売

「経営者保証を解除することで、個人資産のリスクを軽減できます。法人が債務を返済できない場合、経営者保証がついていれば経営者が代位弁済しなければなりません。代位弁済するほどの資金がなく、個人資産しか残っていなければ、金融機関は個人資産を競売にかけて返済を迫ってきます。経営者保証がついていて個人資産がある場合は、個人資産を処分しなければならなくなる可能性が高いのです」

「また、経営者保証解除が成功するまでに、経営者に万が一のことがあったときのリスク対策として、生命保険を活用しませんか」

事業承継コンサルタント、M&Aコンサルタント　→　事業承継案件の獲得

「後継者が事業承継しやすくなる土壌を、今から整えておきましょう。あらかじめ経営者保証を外していれば、引受先の選択肢が広がります」

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