実践的・創業融資支援ノウハウセミナー 【大阪・東京・オンライン】
- 【大阪】
- 2025年 4月22日(火) ・5月19日(月)
- 【東京】
- 4月18日(金) ・5月8日(木) ・5月14日(水)
- 【オンライン】
- 2025年 4月15日(火) ・5月2日(金) ・5月12日(月)
創業時に1,000万円超の資金調達が必要なら、協調融資だと比較的借りやすくなっています。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、2024年度における開業時の資金調達額は平均1,197万円となっています。
資金調達先は、「金融機関等からの借り入れ」が平均780万円、「自己資金」が平均293万円。金融機関からの借入がないと、多くの創業者が開業できないという図式です。
掲載されている金額は、あくまでも「平均」。公庫の担当者から聞いたところ、実際には日本政策金融公庫の創業融資額のボリュームゾーンは、500～600万円のようです。
もちろん、それ以下の金額の創業融資もありますし、それ以上の金額の創業融資も少なくありません。いずれにせよ、それなりの額の創業資金が必要なときは、公庫単独ではなく、民間金融機関との協調融資をおすすめします。今日は協調融資の2つのパターン（依頼タイミングの違い）をお話ししましょう。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
公庫の創業融資は1,000万円しか借りられない？という話の出どころ
日本政策金融公庫で創業融資を借りる場合、ほとんどの創業者は「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用することになります。
この「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資限度額は7,200万円になっていますが、実際には「融資できる上限額は1,000万円です」と担当者に言われるケースが少なくありません。
その理由について公庫の担当者に尋ねたところ、こっそり教えてくれました。
「最近まで公庫の支店決済枠は1,000万円まででした。今は支店決済額が3,000万円まで拡充されましたが、昔の名残があるため、今でも1,000万円を上限としている支店も多いんです」とのこと。
支店決済額が拡充されたとはいえ、今のところ1,000万円を超える創業融資はまだまだハードルが高そうです。そこで…
1,000万円以上の資金調達が必要なら協調融資が適している
飲食店や製造業等の開業時は、必要資金額が1,000万円を大きく上回るケースは少なくありません。公庫だけで資金調達をしようとしても、満額は借りられないことも大いにあり得ます。
1,000万円を超える資金調達を行う場合は、公庫だけでなく民間金融機関との協調融資を利用することをおすすめします。
公庫の役割は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」とされています。民間金融機関との協調融資はその役割を果たせるため、公庫の方針と一致することから積極的に取り組んでもらいやすいのです。
協調融資を申し込む2つのパターン – 依頼タイミングの違い
協調融資を申し込む場合、2つのパターンがあります。
- 公庫と民間金融機関に同時に協調融資を依頼する
- 公庫に融資を申し込み、その融資が実行された後、民間金融機関にプロパーで創業融資を申し込む
後者の②は厳密には「協調融資」とは言い難いのですが、公庫と民間金融機関両方から資金調達を行うという意味においては「協調融資」と言えなくはありません。
また②で民間金融機関がプロパー融資を行うのは、「公庫がこれだけの額を出したということは、ウチではこれくらいなら出せそう」という、ある意味「公庫の審査への信用」に協調した結果とも考えられるでしょう。
おすすめは①のアレンジ版
ヒガシカワがおすすめするのは、上記①のアレンジ版です。
「①公庫と民間金融機関に同時に協調融資を依頼する」のですが、「その前段階で」民間金融機関への事前依頼、打診を行っておくのです。より正確にいえば、以下のとおりです。
- 事前に民間金融機関にネゴシエーションを入れた上で、協調融資を申し込む
事前に民間金融機関にネゴシエーションを入れることで、公庫が「民間金融機関は本気で支援してくれる」と思ってくれやすいため、多少厳しそうな案件でも通りやすくなります。
また、上記の「②公庫に融資を申し込み、その融資が実行された後、民間金融機関にプロパーで創業融資を申し込む」ケースでは、民間金融機関から借りられる金額が「おつきあい」程度になることが少なくないのですが、協調融資となると民間金融機関からも本気の額を借りることが可能になるためです。
協調融資を申し込む際に手間や時間の差が付くポイント- 金融機関選び
上記の「①公庫と民間金融機関に同時に協調融資を依頼する」にせよ、「②公庫に融資を申し込み、その融資が実行された後、民間金融機関に創業融資を申し込む」せよ、かならず押さえておかなければならないポイントがあります。
それは、「協調融資を依頼する民間金融機関は、創業融資に積極的に取り組んでいる金融機関を選ぶこと」です。
創業融資に消極的な金融機関に協調融資を依頼したときのリスク
多くの民間金融機関があるなか、創業融資に積極的に取り組んでいる金融機関があれば、そうでないところもあります。創業融資に消極的な金融機関に協調融資を依頼しても、ほとんど話は進まないと言っていいでしょう。
ましてや「②公庫に融資を申し込み、その融資が実行された後、民間金融機関に創業融資を申し込む」場合、あれやこれや言い訳を作って結果的に断ってくる、ということが少なくありません。
創業融資に積極的な金融機関に協調融資を依頼したときのメリット
しかし一方、「創業融資に積極的に取り組んでいる金融機関」なら、支店ごとに「創業融資件数」や「新規創業融資額」の目標（という名のノルマ）を与えられていることが多く、それだけに創業融資に前向きに取り組もうとしてくれます。
この「金融機関選び」は、支援の手間や時間に大きな差がつくポイントなのです。相談者はスムーズに、少しでも早く起業したいでしょうから、アドバイスする専門家としては最初の金融機関選びに気をつけたいものです。
この「創業融資に積極的に取り組んでいる民間金融機関の見つけ方」や「協調融資を申し込むときの実務的な段取り」については、別の機会にお伝えしましょう。
公庫の創業融資しか支援できないと専門家としては心もとない
これから創業融資獲得支援を行う専門家は、「公庫の創業融資獲得支援サービス」の提供だけでは、先行している他の士業・コンサルタントとの差別化に苦慮したり、また創業者の希望に満足に応えたりすることができなくなるかもしれません。
その理由は、「公庫の創業融資の審査が厳しくなっているため、公庫だけでは満額借りられない事例が増えているため」です。
足りない額の補完のため、必然的に「①民間金融機関との協調融資の支援」「②民間金融機関からのプロパーでの創業融資の支援」等のサービス提供が必要となります。
が、民間金融機関が相手となると、公庫からの創業資金調達支援方法とは勝手が違います。今までの知識やノウハウでは、創業融資獲得支援にあたって力不足を実感する場面が増えてくるでしょう。
そうならないためにも、最新の創業融資獲得支援に関する知識やノウハウを更新しておきましょう。
「最新の創業融資獲得支援に関する知識やノウハウ」について学べるセミナーです。
※創業融資支援についての個別質問にもその場でお答えします
関連記事
-
公庫・保証協会・プロパー融資、それぞれの経営者保証を外す順番
既存融資の経営者保証の外し方は、それぞれの融資で異なります… -
これから創業融資支援に取り組む専門家へ―先行者との差別化ポイ...
これから創業融資支援を始めようとする士業・コンサルタントに… -
【質問】美容院の創業融資、融資決定前に内装費等の支払いは避け...
融資の可否が決まる前だからこそ、決定的な出費は避けたい。し… -
事業承継案件を受任しやすくなる鍵 - 経営者保証解除のメリッ...
経営者保証解除を切り口にすることで、事業承継案件を獲得しや… -
【無料プレゼント】実際に承認された経営革新計画の申請書類 -...
士業・コンサルタントのみなさん、中小企業大学校に行かずに認… -
創業融資の新常識 - 公庫単独では足りない？ 協調融資も含め...
「公庫だけでは足りないんです」。そんな創業者からの相談に、…
